共同の取組みの推進に向けて、4社は、各社の物流企画立案機能の統合による食品物流の諸課題に対する取り組みの迅速な意思決定とトラックドライバーや物流センターなどの物流資産の共有による一層の物流体制の効率化を目指し、T-LINEプロジェクトが策定する物流戦略を実現する合弁会社の発足に合意した。
T-LINEは、2017年4月に “九州T-LINE”として、北海道エリアに続き、2018年の九州エリアでの共同物流体制の構築を目指す。
今後、4社は2019年の物流子会社の統合も視野に入れた全国展開の検討を開始するとともに、引き続きT-LINEプロジェクト参加メーカー6社で連携し、物流の諸課題解決に向けて既存の枠組みを超えた共同体制のもと“食品企業物流プラットフォーム”を構築し、持続可能な物流体制の実現を目指す。
食品物流を取り巻く環境は、トラックドライバー不足、物流コストの上昇、CO2削減をはじめとする環境保全への対応等、多くの課題を抱えている。